「正社員じゃないとだめ」という考え方はナンセンスじゃないかしら？

そもそも正社員の定義って？

正社員とは「雇用期間の定めなく雇用されている従業員」であり、アルバイト・パート・契約社員・準社員など有期雇用者(非正規雇用者)は、「雇用期間の定めがある従業員」であると解説されることが多いです。

しかし、2018年4月1日から労働契約法が改正され、同じ職場で通算５年を超えて働いている有期雇用者(非正規雇用者)は、希望をすれば期間の定めがない契約にできる「無期転換ルール」が適用されるようになりました。

これによって、正社員と有期雇用者(非正規雇用者)の違いは分かりづらくなりましたが、「初めから雇用期間の定めがない前提で雇用される従業員」が正社員と言えるでしょう。

正社員ってなにがいいの？

なんとなく、今の日本には「正社員＝安心・良い」みたいなイメージが残っているような気がしますが、そもそも正社員にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

1. 給与が高い
2. 出世しやすい
3. 福利厚生が受けられる
4. 社会的な信用を獲得しやすい

今回は一般的に言われる4つのメリットを紹介します。

1.給与が高い

引用：驚愕！フリーターと正社員の生涯年収の差

正社員の1番のメリットは「給与が高いこと」だと言えるでしょう。

• 正社員と非正規社員では生涯年収が倍近く違う
• 年齢を重ねると差が広がっていく

例えば有給休暇日数が多かったり、納める年金の半額を会社が負担してくれたりと単純な収入以外の部分でも正社員のメリットはあります。

2.出世しやすい

正社員は幹部候補生として採用されることが多く、有期雇用者(非正規雇用者)よりも出世しやすい傾向があります。

企業側も、正社員は長期間働くことが前提となっているので、重要な仕事を任されやすいのです。

その分、責任が重かったり転勤があったりするのはデメリットと言えますね。

3.福利厚生が受けられる

正社員は有期雇用者(非正規雇用者)と比べると２倍以上の生涯賃金を得られるということを紹介しましたが、それ以外でも優遇される傾向があります。

• 厚生年金に加入することができる
• 住宅手当・扶養手当・子供手当など暮らしに関する福利厚生
• 資格取得・研修・独立支援などスキルアップに関する福利厚生

もちろん、福利厚生に関しては企業によって扱いが異なり、有期雇用者(非正規雇用者)に対しても手厚い福利厚生を用意している場合もあります。

しかし、日本労働組合連合会が2017年に行なった調査によると、多くの有期雇用者(非正規雇用者)が正社員との待遇の格差を訴えています。

通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2％が対象外となっている。ボーナスは71.1％、退職金に至っては88.4％が支給対象外だ。

労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9％、無い人は72.7％と、組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。

施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4％、35.9％、16.9％いた。慶弔休暇は44.9％が、健康診断は32.2％が対象外と答えている。

教育訓練に至っては51％と、半数程度が対象外のようだ。非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。

引用：非正規社員、約4割が「職場の食堂を使えない」　ボーナスなしも7割、不合理な格差が明らかに

4.社会的な信用を獲得しやすい

正社員は有期雇用者(非正規雇用者)と比べると社会的な信用を獲得しやすいというのもメリットの1つです。

• クレジットカードの審査が通りやすい
• 住宅や自動車のローンが組みやすい
• 銀行からの借り入れを受けやすい

有期雇用者(非正規雇用者)はローンや借り入れをした際に、「この人はちゃんとお金を返してくれるのか？」と思われてしまうということですね。

正社員になりにくい世の中になっている

正社員のメリットに関しては十分理解して頂けたのではないでしょうか？

世間には「大学まで出たんだから正社員になって欲しい」と思う親が居るのも納得できますね。

しかし、日本で正社員になれる人の割合は年々減っているということをご存知でしょうか？

出典：厚生労働省：非正規雇用の現状と課題

平成27年から平成29年にかけては正社員が少し増えていますが、それ以上の勢いで有期雇用者(非正規雇用者)が増えているのが分かると思います。

実際に有期雇用者(非正規雇用者)の割合は平成元年(19.1%)だったのに対して、平成29年(37.3%)と18.2%も増えているのです。

昔は正社員になりやすかった

また、年代別の正社員の比率を見てみると、昔は正社員になりやすかったということが分かります。

こちらは【男性】の正社員と有期雇用者(非正規雇用者)の割合を年齢別に比べたもの。

引用：男性21.2％・女性55.3％は非正規…就労者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(最新)

10代はアルバイトが多かったり、60歳以上は現役を引退している人が多いということを考慮すると、若者ほど正社員として働けていないということが分かるかと思います。

女性の場合は傾向が異なる

女性の場合は少し状況が異なります。

かつては雇用において男女間の格差が存在しましたが、1986年「男女雇用機会均等法」が施行され、女性の正社員が増えていきました。

その影響もあり、女性は昔より正社員になりやすくなっていると言えるでしょう。

引用：男性21.2％・女性55.3％は非正規…就労者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(最新)

しかし、気になるのは20-24歳の正社員比率が65.2%なのに対して、25-30歳の正社員比率が70%であることです。

この動向をみる限り、長期的に考えると女性も正社員になれる人は減っていくのかも知れません。

「正社員じゃないとだめ」という考え方はナンセンス

現在でもいまだに「正社員じゃないとだめ」という考え方をしている人もいるかもしれませんが、この考え方はいまの時代には合っていないと言えるでしょう。

なぜなら、昔の日本と違って今の日本では正社員になれる人が格段に少なくなっているからです。

正社員になれる人が少なくなっているのに「正社員じゃないとだめ」っていう風潮の社会って生きづらくないですか？

今後は格差が無くなっていく

また、2020年4月1日には「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」が施行されます。

同一労働同一賃金とは、同じ職場で働く正社員と有期雇用者(非正規雇用者)の賃金や待遇の格差を無くしていくという考え方です。

この法律の施行に向け、すでに同一労働同一賃金を導入している企業もありますし、2021年には中小企業にも同一労働同一賃金が適用されます。

今後は正社員と有期雇用者(非正規雇用者)の格差は無くなっていくと言えるでしょう。